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株式投資の必勝法とは
株式投資の必勝法は、成長株への長期投資に尽きます。
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個人投資家の中には、株式投資=トレードと思っている人が多くいます。しかし、株式投資にしても、短期的な株の上がり下がりを追いかけるトレードでは儲かりません。また、大多数の人が株式投資で儲からないのは、誰もが当然と思っている「株式投資は利食って初めて利益が確定する」という多くの株の教科書に書いてあるこの部分に原因があります。せっかく株式投資をやりながら、こう考えてしまうと、実は株式投資で最も儲かる成長株の長期投資で大きく儲けることができません。
他の投資と株式投資の最大の違いは、成長する企業に分散して長期投資すれば、ほぼ必ず儲かるということです。その場合、なるべく長期に持って、その企業の成長を享受することが重要です。では、大多数の人が成長する企業を本当に探せるんですか?という疑問がわくと思います。しかし、少なくとも安く買って、高く売ろうとして、明日の株価や1週間後、1カ月後の株価を当てようとするよりずっと易しいものです。
短期の株価はすでに統計的に完全にランダムに動くことが証明されています。短期売買は丁半ばくちと同じで、上がるか、下がるか5:5です。それはFXでも同じで、完全にギャンブルです。ただし、ゲームの世界と同じで、それでも個々人の持って生まれた才能で勝てる人がいることは否定しません。しかし、多くの人は短期投資で稼ぐことはできません。
さて、ここで株式市場での競争構造を考えてみましょう。株式市場には多くの個人投資家が参入していますが、同じ土俵にはプロフェッショナルも多いのです。ここで普通、多くのプロが参入している市場で素人が勝てるんですかと思うかもしれません。思っていないとしたら、まず思ってください。最低その程度考えない人は、そもそも株なんかで勝てるはずがありません。そして、そんな市場で勝つにはまず正しく自分の強みを理解しましょう。
プロと個人を比較したら情報量には格段の差があるのは当然です。ですからそこで勝負したら勝負になりません。しかし、一方でプロと個人投資家を比べた場合、個人投資家の優位な点が三つあります。
それは、最初に述べたように、株価は長期投資を念頭に置けば、必ず儲かるという部分です。個人は別に結果を急ぐ必要はありません。結果を急ぐ人は短期売買に走って、消えて行くのでそこはこれ以上触れません。ではプロはどうかということです。プロだって、長期に徹すれば勝てるのに、プロの立場ではそれができにくいのです。なぜかというと、毎日のように運用成績を他社、もしくは同僚、そしてマーケットと比較されます。毎日は極端にしても1カ月、3ヵ月、半年で比較され、評価されます。これがプレッシャーになって、短期志向になります。株価は短期志向になればなるほど、儲けにくくなります。ですから個人はこの点を強みとした投資を行う必要があります。
もう一点は資金量の違いです。個人では10万円、100万円、1000万円、たまにあって1億円、10億円です。一方機関投資家は最低30-50億円、場合によっては500億円、1000億円の運用です。すると、機関投資家はあまり小さな会社は買えません。つまり、みんなが知っている大きな会社ばかりの株を持つことになります。みんなが知っている会社はすでに成長して利益が増えた会社です。そうではなく、今は小さいが大きくなる可能性を秘めた会社に投資すれば、長期間で大きく利益が増え、株価も大きく上がるのです。トヨタという会社は立派な会社です。巨大企業の中では利益が増えている方ですが、それでも年率5%成長です。これは大企業では出色ですが、これでは株価も平均的には年間5%しか上昇しません。5%だと10年で1.6倍ですが、10%なら2.6倍です。
最後の点は、機関投資家はどうしてもその評価対象がインデックスになります。ですからインデックスが大きく上がった時には最低インデックス並みかそれを上回る必要があります。しかし、個人投資家は最終的に絶対株価だけを考えておき、インデックスに負けようが関係ありません。むしろ、インデックスが大きく下がる時に、あまり下がらない株を買うことが重要です。それが、業績が景気の影響を受けない株だけを買うという方法です。
この三つの法則さえ守れば、プロにも負けない運用成績が残せるのです。
そして、個人投資家は上記メリットを十分生かして運用すればいいのですが、多くの個人投資家は目先の価格変動を追っていますので損してやめる人が後を絶ちません。一方で、個人でも長期の投資家は生き残る人が多いと思われます。
さて、長期的な企業成長は、必ず長期的な株価の大きな値上がりに結び付くと述べました。ただし、それを見抜く力を養うことは不可欠です。でも最初から完ぺきにできる必要はありません。銘柄を分散することでリスクもコントロールできます。また、経営者とその過去の実績を見て、人物を判断するので、めちゃくちゃ外れることもありません。
本来はすべての銘柄を対象にして成長企業を探すのですが、それではあまりに多くて目移りします。ですから、当たりが多い探し方を教えます。創業者が今でも社長の会社、同族系のオーナー会社、あるいは最近はファンドが連れてきたプロの経営者が社長の会社などです。1990年以前の高度経済成長時代はいざ知らず、混とんとした低成長時代には、サラリーマン社長には荷が重すぎます。
結果的に、頭に三菱、住友、三井とか財閥系の名前がついている会社も対象外です。また、少なくとも慣れないうちは誰もが知っているような会社は敬遠すべきでしょう。そんな知らない会社は買えないという人はもはや株式投資には向いていません。これは名前を知っているから買うと同じで、どっちみち会社の中身を見て、成長性を確かめて買うわけですので、投資をするには最低限の作業になります。なお、そんな厄介なことはヤダ、できないという人は、そもそもはなから株式投資には向いていませんので、論外です。
後は、業績に対して株価が割安かどうかを見ます。実は成長株の場合、PERはいくら高くてもいいということになるのですが、高PERでは成長見通しが狂ったときに無茶苦茶損をしますので、当面はMAX35倍ほどに止めてください。一方で、経験が少ないうちはあまりPERの低い株にも手を出さないでください。
市場平均がザクッと言えば15倍程度(ただし、今期はコロナで無茶苦茶ですからもっとずっと高いのですが、コロナがないとしてこのくらいという意味です)以下は見送ります。そこまでPERの低い会社は、成長率が低いのでPERが低いのです。もちろん、本当はちゃんと成長しているのに市場が間違えていることもありますが、確率から行くと少なくなります。特に多くの人に名前が知られているような会社で低PERはだめです。本当に小さくて知られていない会社なら、調べてから投資してうまく行くケースもありますが。
低PERが儲けにくいのは、機関投資家、個人投資家どちらにもいわゆる低バリュエーション株を買うバリュー投資家がいます。それゆえ、PERの絶対水準は低いのですが、実はその企業の成長性に対しては割高な銘柄も多いのです。また、割安だけど成長しないので、株価が上がってもやがて元の値段に戻ってしまうので、どこかで売らなければなりません。これも実は結構難しい作業です。
そして、いいと思った銘柄を買って行くのですが、ずっと持って会社の業績とかを見て行くうちに、だんだん会社に対する理解が進みますので、これは間違ったなと思う会社は売却します。いいと思い続ける会社は株価上昇を気にすることなく持ち続けます。このようにして、成長し続けてくれる会社ばかりのポートフォリオを完成させれば、あとはそれぞれの経営者が稼ぎ続けてくれ、株価もどんどん上がるようになります。それではいつ儲けが手に入るのですかと聞かれますが、その頃になれば全体資産も大きく増えていますので、年間の値上がりの範囲内で、一部の株を売れば、資産を減らさずにいつでもキャッシュを手にできます。
これが株式投資の王道になります。
さて、そこで、成長株の代表としてニトリ(9843)を紹介しておきます。小さい株に限定と言いながら実は大きな会社を薦めますが、これは私がプロだからできることです。ニトリは家具の安売りで成長しましたが、家具の集客力を利用して、さまざまな家庭用品への多角化に成功しています。いまや家具は売上の3分の1にすぎません。しかも、家具を一切置かないデコホームという家庭用品主体の店舗も新たに展開しています。この製品多角化は多くの専門小売業が挑みましたが、すべて失敗に終わっています。総合スーパー、ユニクロ、ヤマダ電機など失敗した企業はいくらでもあります。
かつては安かろう、悪かろうの代名詞だった同社もこの10年間で製品品質は格段に上がりました。さらには、今後は婦人服への展開も始めており、まさに家庭用品、日用品などあらゆる身の回り品の総合ショップに変貌を遂げています。このバックグラウンドには全製品の90%を人件費が安い海外で生産し、その海外工場から店舗、及び家庭まで完全に自社物流でローコストを達成しています。
米国ではウォルマートが総合小売業として成功しました。それをイオンが真似して、日本でも総合小売業を目指しましたが、日本の卸売業のロジスティクス技術と地域の食品スーパーの生鮮、中食のマーチャンダイジングの前に柱となるビジネスで敗退し、総合小売業にはなれませんでした。西友を買収して参入したウォルマートも全く存在感を高めることができずに終わっています。
今、ニトリは日本で唯一の総合小売業としての成功が完全に視野に入ってきました。今、小売業の時価総額トップはユニクロを展開するファーストリテイリングで6兆5,900億円、2位がセブンアンドアイで3兆1,200億円、そして今年イオンを抜いて3位にのし上がったのがニトリで2兆3,800億円です。いよいよ、2位のセブンアンドアイに手が届くところまで来ました。場合によっては1年以内に一瞬並んでもおかしくないほどの勢いが今のニトリにはあります。もちろん、完全にそれが定着するにはもう数年は必要だとは思いますが。なお、ユニクロもニトリも同じくらい成長していると考え違いをしている人も多いのですが、過去18年間の年平均営業利益成長率はユニクロが5.3%に対して、ニトリは16.3%とまさに圧倒しています。
こちらはニトリの参考レポートです。
http://cherry100.mods.jp/ra/s/1217
http://cherry100.mods.jp/ra/s/1218
http://cherry100.mods.jp/ra/s/1220
そして、そのニトリの成長の秘密を解くカギが、ペガサスクラブを主宰した日本のチェーンストア理論の祖である渥美俊一氏です。こちらはその渥美俊一氏をたたえるためにニトリが設立した渥美俊一記念館の設立当初の訪問記です。
http://cherry100.mods.jp/ra/s/1219
これを読むことで、まさにニトリの強さの秘密の一端がわかると思います。
なお、ここで述べた長期投資こそ株式投資の王道であるということは、農林中金バリューインベストメンツの奥野常務が書かれた「教養としての投資」にも同様の見方が示されています。この書籍は個人投資家(実は機関投資家でも)にとって、株式投資で成功するための必読の書と位置付けられるのではないでしょうか。
ブログでは、その他企業の決算速報や関連記事の紹介を行っています。興味のある方は下の株式関連記事目次をご覧ください。
他の投資と株式投資の最大の違いは、成長する企業に分散して長期投資すれば、ほぼ必ず儲かるということです。その場合、なるべく長期に持って、その企業の成長を享受することが重要です。では、大多数の人が成長する企業を本当に探せるんですか?という疑問がわくと思います。しかし、少なくとも安く買って、高く売ろうとして、明日の株価や1週間後、1カ月後の株価を当てようとするよりずっと易しいものです。
短期の株価はすでに統計的に完全にランダムに動くことが証明されています。短期売買は丁半ばくちと同じで、上がるか、下がるか5:5です。それはFXでも同じで、完全にギャンブルです。ただし、ゲームの世界と同じで、それでも個々人の持って生まれた才能で勝てる人がいることは否定しません。しかし、多くの人は短期投資で稼ぐことはできません。
さて、ここで株式市場での競争構造を考えてみましょう。株式市場には多くの個人投資家が参入していますが、同じ土俵にはプロフェッショナルも多いのです。ここで普通、多くのプロが参入している市場で素人が勝てるんですかと思うかもしれません。思っていないとしたら、まず思ってください。最低その程度考えない人は、そもそも株なんかで勝てるはずがありません。そして、そんな市場で勝つにはまず正しく自分の強みを理解しましょう。
プロと個人を比較したら情報量には格段の差があるのは当然です。ですからそこで勝負したら勝負になりません。しかし、一方でプロと個人投資家を比べた場合、個人投資家の優位な点が三つあります。
それは、最初に述べたように、株価は長期投資を念頭に置けば、必ず儲かるという部分です。個人は別に結果を急ぐ必要はありません。結果を急ぐ人は短期売買に走って、消えて行くのでそこはこれ以上触れません。ではプロはどうかということです。プロだって、長期に徹すれば勝てるのに、プロの立場ではそれができにくいのです。なぜかというと、毎日のように運用成績を他社、もしくは同僚、そしてマーケットと比較されます。毎日は極端にしても1カ月、3ヵ月、半年で比較され、評価されます。これがプレッシャーになって、短期志向になります。株価は短期志向になればなるほど、儲けにくくなります。ですから個人はこの点を強みとした投資を行う必要があります。
もう一点は資金量の違いです。個人では10万円、100万円、1000万円、たまにあって1億円、10億円です。一方機関投資家は最低30-50億円、場合によっては500億円、1000億円の運用です。すると、機関投資家はあまり小さな会社は買えません。つまり、みんなが知っている大きな会社ばかりの株を持つことになります。みんなが知っている会社はすでに成長して利益が増えた会社です。そうではなく、今は小さいが大きくなる可能性を秘めた会社に投資すれば、長期間で大きく利益が増え、株価も大きく上がるのです。トヨタという会社は立派な会社です。巨大企業の中では利益が増えている方ですが、それでも年率5%成長です。これは大企業では出色ですが、これでは株価も平均的には年間5%しか上昇しません。5%だと10年で1.6倍ですが、10%なら2.6倍です。
最後の点は、機関投資家はどうしてもその評価対象がインデックスになります。ですからインデックスが大きく上がった時には最低インデックス並みかそれを上回る必要があります。しかし、個人投資家は最終的に絶対株価だけを考えておき、インデックスに負けようが関係ありません。むしろ、インデックスが大きく下がる時に、あまり下がらない株を買うことが重要です。それが、業績が景気の影響を受けない株だけを買うという方法です。
この三つの法則さえ守れば、プロにも負けない運用成績が残せるのです。
そして、個人投資家は上記メリットを十分生かして運用すればいいのですが、多くの個人投資家は目先の価格変動を追っていますので損してやめる人が後を絶ちません。一方で、個人でも長期の投資家は生き残る人が多いと思われます。
さて、長期的な企業成長は、必ず長期的な株価の大きな値上がりに結び付くと述べました。ただし、それを見抜く力を養うことは不可欠です。でも最初から完ぺきにできる必要はありません。銘柄を分散することでリスクもコントロールできます。また、経営者とその過去の実績を見て、人物を判断するので、めちゃくちゃ外れることもありません。
本来はすべての銘柄を対象にして成長企業を探すのですが、それではあまりに多くて目移りします。ですから、当たりが多い探し方を教えます。創業者が今でも社長の会社、同族系のオーナー会社、あるいは最近はファンドが連れてきたプロの経営者が社長の会社などです。1990年以前の高度経済成長時代はいざ知らず、混とんとした低成長時代には、サラリーマン社長には荷が重すぎます。
結果的に、頭に三菱、住友、三井とか財閥系の名前がついている会社も対象外です。また、少なくとも慣れないうちは誰もが知っているような会社は敬遠すべきでしょう。そんな知らない会社は買えないという人はもはや株式投資には向いていません。これは名前を知っているから買うと同じで、どっちみち会社の中身を見て、成長性を確かめて買うわけですので、投資をするには最低限の作業になります。なお、そんな厄介なことはヤダ、できないという人は、そもそもはなから株式投資には向いていませんので、論外です。
後は、業績に対して株価が割安かどうかを見ます。実は成長株の場合、PERはいくら高くてもいいということになるのですが、高PERでは成長見通しが狂ったときに無茶苦茶損をしますので、当面はMAX35倍ほどに止めてください。一方で、経験が少ないうちはあまりPERの低い株にも手を出さないでください。
市場平均がザクッと言えば15倍程度(ただし、今期はコロナで無茶苦茶ですからもっとずっと高いのですが、コロナがないとしてこのくらいという意味です)以下は見送ります。そこまでPERの低い会社は、成長率が低いのでPERが低いのです。もちろん、本当はちゃんと成長しているのに市場が間違えていることもありますが、確率から行くと少なくなります。特に多くの人に名前が知られているような会社で低PERはだめです。本当に小さくて知られていない会社なら、調べてから投資してうまく行くケースもありますが。
低PERが儲けにくいのは、機関投資家、個人投資家どちらにもいわゆる低バリュエーション株を買うバリュー投資家がいます。それゆえ、PERの絶対水準は低いのですが、実はその企業の成長性に対しては割高な銘柄も多いのです。また、割安だけど成長しないので、株価が上がってもやがて元の値段に戻ってしまうので、どこかで売らなければなりません。これも実は結構難しい作業です。
そして、いいと思った銘柄を買って行くのですが、ずっと持って会社の業績とかを見て行くうちに、だんだん会社に対する理解が進みますので、これは間違ったなと思う会社は売却します。いいと思い続ける会社は株価上昇を気にすることなく持ち続けます。このようにして、成長し続けてくれる会社ばかりのポートフォリオを完成させれば、あとはそれぞれの経営者が稼ぎ続けてくれ、株価もどんどん上がるようになります。それではいつ儲けが手に入るのですかと聞かれますが、その頃になれば全体資産も大きく増えていますので、年間の値上がりの範囲内で、一部の株を売れば、資産を減らさずにいつでもキャッシュを手にできます。
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さて、そこで、成長株の代表としてニトリ(9843)を紹介しておきます。小さい株に限定と言いながら実は大きな会社を薦めますが、これは私がプロだからできることです。ニトリは家具の安売りで成長しましたが、家具の集客力を利用して、さまざまな家庭用品への多角化に成功しています。いまや家具は売上の3分の1にすぎません。しかも、家具を一切置かないデコホームという家庭用品主体の店舗も新たに展開しています。この製品多角化は多くの専門小売業が挑みましたが、すべて失敗に終わっています。総合スーパー、ユニクロ、ヤマダ電機など失敗した企業はいくらでもあります。
かつては安かろう、悪かろうの代名詞だった同社もこの10年間で製品品質は格段に上がりました。さらには、今後は婦人服への展開も始めており、まさに家庭用品、日用品などあらゆる身の回り品の総合ショップに変貌を遂げています。このバックグラウンドには全製品の90%を人件費が安い海外で生産し、その海外工場から店舗、及び家庭まで完全に自社物流でローコストを達成しています。
米国ではウォルマートが総合小売業として成功しました。それをイオンが真似して、日本でも総合小売業を目指しましたが、日本の卸売業のロジスティクス技術と地域の食品スーパーの生鮮、中食のマーチャンダイジングの前に柱となるビジネスで敗退し、総合小売業にはなれませんでした。西友を買収して参入したウォルマートも全く存在感を高めることができずに終わっています。
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